制度と手続きの流れ
制度について
支給制度

公の支給制度を使って座位保持装置や車椅子を作るには身体障害者(児)の手帳が必要です。

まだお持ちでない方は、かかりつけの病院や療育施設あるいはお住まいの自治体の窓口でご相談ください。

座位保持装置について

座位保持装置とは、身体機能の障害によって目的に合った座位姿勢を一定時間保てない場合に用いられる補装具です。また座位保持装置を屋外などで移動用として使う場合は、車椅子フレームに座位保持装置を搭載することになります。

座位に類似した姿勢(膝立姿勢および臥位姿勢等)を保持する機能をもった装置についても、身体機能障害の状況により座位保持装置として取り扱うことができます。ただし、立位訓練を目的とするものは、起立保持具の特例として取り扱うことになっています。

お客様のご負担額

購入または修理の費用のうち9割が公費による負担です。お客様は原則1割の負担となります。

ただし所得により、または市町村によってはその負担の額がかわってきます。住民票のある市町村に申請を出し、市町村が申請を受理した時点でその額が決まります。

手続きの流れ(18歳未満の場合の一例)
手続きの流れ(18歳未満の場合の一例)

お住まいの市町村にご相談ください。

医師、PT(理学療法士)、OT(作業療法士)の方などのもとで身体寸法などを測定いたします。

測定にしたがい見積書が作成されます。

医師の意見書が作成されます。

お客様は、見積書、意見書、申請に必要な書類を市町村に提出します。

申請が受理され、各市町村から書類が送られてきます。

連絡の仕方はお住まいの市町村ごとに異なりますのでご確認ください。

完成した補装具をお受取りください。

「代理受領に係る補装具費支給請求書兼委任状」などの書類がある場合は、補装具受取時に事業者に提出願います。

事業者からの請求書にもとづいてお支払い願います。

手続きの流れ(18歳未満の場合の一例)